これらの団体に対する補助金の配分は、それを総括する部局はないが、各部局がそれぞれに関連する団体に対して、それぞれの基準を作成して補助金を配分している、例えば、教育関係に団体に対しては、教育部局が基準を定めて補助金を出している。全体的な基準としては、原則としてイズリントンの住民に対する活動に限っているが、全体の管理委員会が例外として認める場合には、ロンドン全域で活動しているアドボカシー団体やその他の専門家の団体に対する補助も行うことができるようになっている。

スタッフの研修については、バラが独自にトレーニング・プログラムを実施することはないが、アンブレラ団体が研修プログラムを実施しており、それに対して補助している、しかしながら、団体の活動は非常に多様であるので、アンブレラ団体が総括的なトレーニングを行うことは困難であり、大規模の団体では独自のトレーニング・プログラムを持っている。アンブレラ団体では、団体の会計や財政運営、管理などの面でのトレーニングを行っている。

補助の方法としては、直接補助金を出すという方法がもっとも一般的である。各部局にはボランタリー・セクターにかかわるフルタイムのスタッフがおり、団体と日常的なコミュニケーションがある。また、バラの施設を提供するという方法がある。補助金には団体のスタッフに対する人件費が含まれる場合があるが、そうした場合には雇用条件に関する基準を提供している、その趣旨は、適切な専門技術の確保という意味もあるが、雇用機会の平等という重要な政策の一環として位置づけている。例えば、小さな団体でも出産休暇がとれるように、その費用に対して補助するということがある。さらに、イズリントンにはアンブレラ組織としてイズリントン・ボランタリー・アクション・カウンシル（IVAC：Islington Voluntary Action　Council）があり、唯一のアンブレラ組織としてイズリントンの小規模な団体の声を反映し、それらを調整する役割を担っているが、この団体に補助金を出して、その活動を援助している。とりわけ、約85万ポンドの補助金を削減するのが当面の目標であるので、この意味でもアンブレラ団体が小規模の団体の活動や要望を調整することが期待されている。

補助金を削減することは困難なことだが、その方法には、公式のものと非公式のものがある。公式の方法とは、各委員会が補助金の削減のための基準を定め、他方で政策開発担当の職員が団体の効率性、スタッフの雇用状況、財源の有効性等を考慮してランク付けをする。このランクに従って議員がどの団体の補助金を削減するかを決定する。そして、その団体に監督官が出向き、補助金が削減される理由が伝えられる。団体の側では、最終的

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